2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
外務省は、日本の国際協力ＮＧＯを、顔の見える開発協力を行う上で重要なパートナーであるというふうに重視しております。開発協力大綱においても、開発現場などの多様な考え方、ニーズをきめ細かく把握し、状況に応じて迅速に対応できるＮＧＯそして市民社会との連携を強化するということにしております。
外務省は、日本の国際協力ＮＧＯを、顔の見える開発協力を行う上で重要なパートナーであるというふうに重視しております。開発協力大綱においても、開発現場などの多様な考え方、ニーズをきめ細かく把握し、状況に応じて迅速に対応できるＮＧＯそして市民社会との連携を強化するということにしております。
ＯＤＡに関する有識者懇談会、いわゆる有識者懇談会の提言を踏まえまして、本年度より、日本の国際協力ＮＧＯに対する資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連におきまして、間接費となります一般管理費の適用比率を五％から最大一五％に引き上げることを決定いたしました。
外務省は、日本の国際協力ＮＧＯを、顔の見える協力を行う上で不可欠なパートナーとして重視しております。ＮＧＯが行う事業への資金協力、組織力強化、人材育成等の能力向上支援等を行って、連携を強化しているところでございます。 御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力、Ｎ連と言いますけれども、予算を含めて、ＮＧＯが事業を行うに当たって必要十分な支援を行うべく最大限努力していきたい、こういうふうに思っております。
また、二〇一四年九月に発表された国際協力ＮＧＯによるＯＤＡ大綱見直し十の提言も読ませていただきましたけれども、その趣旨にも賛同するところですが、それを踏まえてお二人にお聞きをするんですが、日本の国際支援は、現在、国益に資する開発協力というモットーで行われるという格好に変わってきている。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君、認定ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター事務局長若林秀樹君、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長上野明子さん及び株式会社イセキ開発工機代表取締役松崎彰義君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
○木戸口英司君 この国際協力ＮＧＯの中には、世界各地の自然災害や紛争地域での支援活動の経験を生かし、政府、自治体、医療機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ、企業、ボランティア等の連携により、災害に迅速、効率的に対応するプラットホームの構築に取り組む団体もあります。大規模広域災害が想定される中で、米国のＦＥＭＡ的な役割を担う組織として、このようなプラットホーム構築が必要ではないかと考えます。
真山 勇一君 里見 隆治君 横山 信一君 木戸口英司君 糸数 慶子君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 聖心女子大学教 授 ＮＰＯ法人国際 協力ＮＧＯ
独立した自由闊達なＮＧＯ活動は、中長期的に平和と人権を強化し、社会を豊かにする、そして、ＮＧＯを積極的に多様に支援することで、ＮＧＯがアジア太平洋で一層成長し、同様な価値観を持ち、各国の政策に影響を与えることで、これはアドボカシーだと思うんですけれども、ＳＤＧｓを実現できる、それは日本こそ出来る外交というふうにおっしゃられているんでありますけれども、我が国のＮＧＯのほとんどが国際協力ＮＧＯということで
最後、大橋参考人にもう一度お伺いしたいんですけれども、今日いただいていた資料の中に、国際協力ＮＧＯによるＯＤＡ大綱見直し十の提言をいただいております。
今田参考人におかれましては、日本の国際協力ＮＧＯによるネットワークである「動く→動かす」の代表も務められておりまして、二〇一六年度以降の持続可能な開発目標に関する国内実施に向けての支援や情報提供を中軸に据えた市民社会のネットワークとしての改編作業を進められていることに対しまして、心より敬意を表したいと思います。
制度的にも、私たち自身の広報活動としてもやっていく必要性があるかと思いますし、日本のＮＧＯでは、国際協力ＮＧＯ、ＪＡＮＩＣと呼ばれるＮＧＯのプラットフォーム、ＮＧＯを支援するナショナルなＮＧＯがありますので、そちらの方で様々なＮＧＯの御紹介等をさせていただいております。
国際平和支援法の維新案では人道復興支援を行うことになっておりますが、特に人道支援を担ってきた国際協力ＮＧＯからは、自衛隊がＮＧＯと同様の業務を行えば当然同じ部類と第三者から見られてしまう、思われてしまうということが起きます。そのＮＧＯのリスクが増すとの懸念が聞かれるわけであります。 維新の党は、このような懸念に対してどのような対応を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 有識者の選定自体は外務省が行ったものではありませんが、結果として、五名の有識者の方々、政府経験者、あるいはイスラム情勢の研究者、あるいは企業のリスクマネジメント部門の経験者、そして国際協力ＮＧＯ関係者等、幅広く専門的な背景あるいは経験を有する方々が含まれていると承知をしております。バランスが取れた構成になっているのではないかと私は考えます。
これは、国際協力ＮＧＯ七十五団体が参加をいたしまして、そして政策提言とキャンペーンということで、ミレニアム開発目標、二〇〇〇年から二〇一五年までの途上国の開発についてのグローバルな目標でありますミレニアム開発目標に関する政策提言とキャンペーンを中心にやらせていただいている、基本的には世界の貧困をなくすということをメーンに考えてやっておる団体でございます。
そこで、時間が余りありませんから、まず稲場さんにお伺いしたいと思いますが、ＪＡＮＩＣの二月十日付けの開発協力大綱の閣議決定に対する国際協力ＮＧＯの緊急声明、これ読ませていただきました。その中で、「非軍事の原則を徹底させて下さい」と、こういうふうに要請をされております。
○政府参考人（石兼公博君） 今お話ございましたように、私ども、日本の国際協力ＮＧＯの方々、これは開発協力を進める上で不可欠なパートナーと認識しております。したがいまして、私自身、そうしたＮＧＯの方々から御意見を伺う機会、少なからずございます。
顔の見える援助を行う上で不可欠なパートナーとして、日本の国際協力ＮＧＯとの連携を強化していく必要がございます。 外務省としては、三本の柱を基軸にして連携支援を今実施しているところでございます。まず一つ目は、ＮＧＯの国際協力活動に対する資金面の支援、二つ目は、ＮＧＯの能力向上に資する支援、そして三つ目は、ＮＧＯとの対話ということでございます。
私の立場は、日本で一番大きな国際協力ＮＧＯのネットワークのＪＡＮＩＣの代表ということと、私どもがつくり上げました２０１５防災世界会議日本ＣＳＯネットワークの代表という立場で御意見を申し述べさせていただきます。 いずれにせよ、立法府がこういう形でＯＤＡのことに積極的に関与してくださることを私どもは大変心からうれしいと思っておりますし、こういうふうに呼んでくださったことも感謝を申し上げます。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所研究企画部長佐藤寛君、世界銀行駐日特別代表塚越保祐君及び２０１５防災世界会議日本ＣＳＯネットワーク代表・特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター理事長大橋正明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の法案について、百二の団体の国際協力活動をする皆さんから、秘密保護法を制定しないことを求める国際協力ＮＧＯの要請書というものが十一月九日に安倍総理あてに出されております。 官房長官、この要請書について、官房長官自身は御覧になったことがありますでしょうか。あるいは、安倍総理がどのように受け止められておられるか、お伺いしたいと思います。
それで、昨日成立いたしました第三次補正予算の中に、まさにこの被災地で活躍する国際協力ＮＧＯへの支援というのが入っております。
それに対して、国際協力ＮＧＯや国連関係者、日本でも外務省やＪＩＣＡの関係者など、多くの人たちがそれにかかわってまいりました。そうした人材がたくさん国内にいるのではありますけれども、多くは国際協力向けということで、国内の災害に余りそれが生かされていないように思っています。
それをしないと、日本で募金をしてくださった方や税金で支援をしたときにそれがきちんと報告できませんので、今回ももしかしたら国際協力ＮＧＯは被災地に行って同じことをするんじゃないか、自分たちのマークばっかりべたべた張るんじゃないかと、そういうような御懸念というのはかなり抱かれておりましたが、やはりそれは海外と国内で文化も違いますので、そういった問題は余り起きていないようには思っております。
それぞれの活動を外務省として制限したり管理したりということはしておりませんけれども、在外公館に問合せをしたり、それから各ＮＧＯのホームページ等を調査をしてこのような数字を今把握をさせていただいておりますけれども、ジャパン・プラットフォームとかそれから国際協力ＮＧＯセンター等の協力を得ましてそれぞれのＮＧＯが被災地で活動をしていただいております。 〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
なお、外務省は、平成十四年度から、若手の省員をさまざまなＮＧＯに一週間から一カ月程度派遣する国際協力ＮＧＯインターンシップ・プログラム、それから、平成十九年度からは、ＮＧＯ勤務経験者の任期つき職員としての採用など、ＮＧＯとの関係強化に努めているところでございます。
その上で、その後どういう努力をしているかということでございますが、まず、ＮＧＯ諸団体への職員の派遣については、外務省は、さかのぼりまして平成十四年度から毎年度、若手省員をさまざまなＮＧＯに一週間から一カ月程度、大体四週間の間で派遣をする国際協力ＮＧＯインターンシップ・プログラムを実施しております。
代表は星野昌子日本国際ボランティアセンターで、その下に二人の副代表がおり、事務局は現在、国際協力ＮＧＯセンター、ＪＡＮＩＣが行っております。二〇〇八年三月末現在で参加しているＮＧＯの数は百二十五団体を数え、現在もわずかずつではありますが、増え続けております。 二〇〇八年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラムへの参加資格は、Ｇ８開催に反対しないというのが最低条件となっております。